社会の実践的な学習法(5・6年生)

選択肢問題の効果的な利用

今回は、2005年度の同志社中学校の社会の入試問題、大問5番を使って、実践的な社会の学習方法を考えてみたいと思います。 まず、問題を見てみましょう。

【5】つぎの文を読んで、下の問1〜問3に答えなさい。 (改変しています)

1945年、戦争に敗れた日本は、アメリカを中心とする連合国軍に占領されました。そして、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指示のもとで、(ア)政府は民主的な社会をつくるための改革をつぎつぎと進めていきました。

1946年11月3日、新しい国づくりの基本となる日本国憲法が公布され、翌年の5月3日から施行されました。日本国憲法には、大切な三つの原則がつらぬかれています。また、国の統治機関として、国会、内閣、(イ)裁判所のはたらきが定められています。

日本国憲法の三つの原則とは(ウ)国の政治をどのように進めていくのかを最終的に決める力が国民にあるということ、「15年も続いた戦争」を反省して、国の内外に向けて「戦争を永久に放棄する」ということ、そして、国民一人ひとりが生まれながらにもっている基本的人権は「現在および将来の国民に与えられる」ということの三つです。

この基本的人権を保障する一つの制度として、社会保障制度が確立してきました。それは、日本国憲法第25条に書かれている社会権にもとづいています。これから少子高齢化社会をむかえるにあたって、昨年(2004)、国会では、年金改革関連法案が審議され可決されました。

問1.下線部(ア)の内容として、まちがっているものをつぎの@〜Cから選びなさい。

@ 選挙法が改正され、20才以上のすべての国民に選挙権が与えられることになった。

A 労働組合の活動を認める法律は制定されなかったが、労働者の生活と権利を守る法律は制定された。

B 農村では、地主の持つ農地が政府に強制的に買い上げられ、小作人に安く売りわたされた。

C 財閥が解体され、その後、独占禁止法が制定された。

問2.下線部(イ)についてのべた文のうち、まちがっているものをつぎの@〜Cから選びなさい。

@ 裁判所は、国会が決めた法律や内閣が行う政治が憲法に違反していないかを判断する、違憲立法審査権を持っている。

A 裁判官は、国会や内閣から独立して、憲法や法律にもとづいて裁判の判決を下さなければならない。

B 裁判を受けた人が、最初の裁判所の判決になっとくできない時は、さらに上級の裁判所に訴えることができる。

C 最高裁判所で一度死刑判決を受けた場合、その判決が変わることはない。

問3.下線部(ウ)にかかわってのべた文のうち、まちがっているものをつぎの@〜Cから選びなさい。

@ 国民は、直接内閣総理大臣を選ぶことはできないが、内閣総理大臣をやめさせることはできる。

A 国民は、自分の住んでいる地方自治体において、知事、市区町村長、都道府県や市区町村議会の議員を選ぶことができる。

B 国民は、衆議院・参議院の国会議員を選ぶことはできるが、衆議院を解散させることはできない。

C 最高裁判所の裁判官に対しては、国民審査制度によって、国民の意思を反映することができる。

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